「お取引時確認」について
当行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」や金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づき 、
お客さまの「お取引時確認」（氏名・住所・生年月日、職業・取引目的等）を確認させていただいております。
「お取引時確認」ができない場合、お取引をお断りすることがございますので、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
お客さまの「お取引時確認」（氏名・住所・生年月日、職業・取引目的等）を確認させていただいております。
「お取引時確認」ができない場合、お取引をお断りすることがございますので、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
「お取引時確認」が必要な主な取引
- 口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始
- 10万円を超える現金振込（含む外国送金）・持参人払式小切手による現金の受取り
- 200万円を超える現金・持参人払式小切手の入出金・外貨両替
- 融資取引 等
「お取引時確認」の確認事項および確認書類
個人のお客さま
| 確認事項（※1） | 確認書類等（※2） （原本をお持ちください） |
|---|---|
| 氏名・住所・生年月日 |
|
| 職業・取引を行う目的 | 窓口等で確認させていただきます。 |
法人のお客さま
| 確認事項（※1） | 確認書類等 （原本をお持ちください） |
|---|---|
| 名称、本店や主たる事務所の所在地 |
|
| 来店される方の氏名・住所・生年月日 等 | 上記の「個人のお客さま」に記載されている書類に加え、法人のお客さまのためにお取引を行うことを確認できる書類（委任状）など |
| 事業内容 |
|
| 取引を行う目的 | 窓口等で確認させていただきます。 |
| 実質的支配者（※4）の方の 氏名・住所・生年月日 | 窓口等で確認させていただきます。
|
- （※1）
- 国籍や議決権保有比率を確認させていただく場合があります。 また、特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合などには、通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
- （※2）
- 所持人記入欄に住所の記載のないパスポート（2020年2月4日以降に発給申請されたものを含みます）および顔写真のない本人確認書類の場合は、別の本人確認書類や、 現住所の記載があり作成後6か月以内の公共料金の領収証書等をお持ちください。 なお、10万円を超える現金振込等のお取引の場合には、顔写真付本人確認書類をお持ちください。
- （※3）
- 日本国籍を保有せず本邦に居住するお客さまは、在留カードまたは特別永住者証明書をご提示いただき、在留資格・在留期間を確認させていただいております。
- （※4）
- 実質的支配者とは、株式会社の議決権の4分の1超を直接または間接に有する自然人など、法人の事業活動に支配的な影響力を有する自然人をいいます。
ご留意事項
- 上記以外にも確認させていただく場合や、追加の確認をさせていただく場合があります。
- お取引時確認等にあたり、本人確認書類の写しを取らせていただくことをお願いしております。
- すでにお取引時確認のお手続きを済まされたお客さまについても、お客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、銀行窓口や郵便等により改めて各種確認や資料のご提出をお願いすることがあります。
- 各種確認や資料のご提出に適切にご対応いただけない場合、やむを得ず新規のお取引をお断りさせていただく場合があります。また、既にお取引いただいているお客さまにおかれましては、やむを得ずお取引の制限等をさせていただく場合があります。
2022年10月3日