企業版ふるさと納税

「企業版ふるさと納税」をご検討の法人のお客さまへ

北陸銀行では、地方創生プロジェクト※のご紹介や、地域の活性化と持続的な成長を目指す地方公共団体さまと法人のお客さまのSDGs／CSR取り組みへのマッチング支援を行っています。

※掲載希望された28自治体のプロジェクトの一部

企業版ふるさと納税とは

（出典：地方創生サイト　URL https://www.chisou.go.jp/sousei）

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

【例】1,000万円寄附すると、最大900万円の法人関係税が軽減
①法人住民税 寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限） ②法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限） ③法人事業税 寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限） ※税額控除の手続(申告)や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。

制度活用にあたっての留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

例：× 寄附の見返りとして補助金を受け取る。× 寄附を行うことを入札参加要件とする。

※地方公共団体の広報誌やホームページ等による寄附企業名の紹介や、公正なプロセスを経た上での地方公共団体との契約などは問題ありません。

• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
  この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

例：A県B市に本社が所在⇒A県とB市への寄附は制度の対象外

• 次の都道府県、市区町村への寄附については、本制度の対象となりません。

• ⅰ．地方交付税の不交付団体である都道府県
• ⅱ．地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村※

※首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など

取り組むメリット

• SDGsやESGへの寄与
• 創業地等の地域への恩返し
• 地域事業への貢献
• 企業のPRに
• 地方公共団体とのパートナーシップの構築
• 企業版ふるさと納税（人材派遣型※）による事業参加社員の新たな経験に

※企業が人件費を含む事業費について寄附を行い、寄附と同一年度に、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用（または、地域活性化事業を行う団体等に採用）される場合のことをいいます。

マッチング支援の流れ

• ①ご紹介ご希望の場合には、お取引店へご連絡ください。(店舗検索ボタン)
• ②お取引店よりプロジェクトをご紹介いたします。
• ③納税をご希望の場合、地方公共団体からのご案内を当行側が手配します。
• ④地方公共団体からのご案内に基づき納付手続きいただきます。

ご紹介対象自治体プロジェクト

各自治体の取り組むプロジェクトをご紹介いたします。以下、自治体名をクリックすると各自治体のプロジェクトがPDFにて表示されます。（本サービスで当行よりご紹介可能な富山・石川・福井・北海道の自治体。表示順は全国地方公共団体コード順)

【北海道】

旭川市

苫小牧市

江別市

釧路町

【富山県】

富山市	高岡市	魚津市	氷見市
滑川市	砺波市	南砺市	射水市
上市町	立山町	朝日町

【石川県】

七尾市	小松市	輪島市	珠洲市
加賀市	羽咋市	かほく市	内灘町
志賀町	宝達志水町

【福井県】

福井市	大野市	鯖江市	越前市
坂井市	永平寺町	南越前町

ご留意事項

• プロジェクトは、変更・募集終了の可能性がございます。
• PDF未掲示の自治体のプロジェクトにつきましては、お問い合わせ先までご照会ください。