個人情報保護方針

株式会社北陸銀行（以下「当行」といいます。）は、お客さまの個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく「個人番号」および「特定個人情報」を除きます。)につきましては、関係諸法令等を遵守し適切に保護・利用等を行うとともに、地域社会に貢献できる金融機関としてお客さまの最大限の信頼を得ることができるよう努力してまいります。

1. 個人情報の取得について

当行は、お客さまが安心してお取引をしていただくために、利用目的を明確にした上でその目的の達成に必要な範囲内で適法かつ公正な手段により、お客さまの個人情報をお預かりいたします。
なお、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他お客さまに対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法令等で定める記述等が含まれている個人情報）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報等については、法令等で特に求められる場合、お取引を行ううえで特に必要がある場合等の他はお預かりいたしません。

2. 個人情報の利用について

お客さまからお預かりした個人情報は、当行および関連会社、提携会社の総合的金融サービスを提供させていただくため、法令により認められた全ての業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）に関して次の目的において利用いたします。

  1. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、特定の預金・融資・その他金融商品やサービスをご利用いただく場合の適合性の判断や資格等の確認のため
  2. 預金・その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため
  3. 預金、その他金融商品やサービスにおける、期日管理等の継続的なご利用等に際しての管理のため
  4. 融資の申込みや継続的なご利用等に際しての判断や管理のため（なお、ご家族さまの属性情報（氏名、住所、生年月日、性別、勤務先等）についても判断や管理のため利用させて頂くことがあります）
  5. 融資の申込みに際して、当行が加盟している個人信用情報機関に個人情報を提供するため（当行以外の会員企業へ個人情報が提供される場合があります。）、または個人信用情報機関から必要な個人情報を取得するため等適切に業務を遂行するうえで必要な範囲での第三者提供のため
  6. 関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため
  7. お客さまとの契約や法律等に基づく当行の正当な権利行使や義務履行のため
  8. 各種調査、アンケートの実施等による当行および関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスの研究や開発のため
  9. ダイレクトメールの発送等（郵送、電話、FAX 、電子メール等によるセールスをいい、営業店窓口等での面談によるセールスを除きます。） 、当行および関連会社、提携会社等の預金・融資・その他金融商品やサービスに関するご案内、ご提案等のため
  10. 他の事業者等から個人情報の全部または一部の処理について委託された場合等において、委託された当該業務を適法かつ公正に遂行するため
  11. 各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため
  12. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、法令により認められている業務は次のとおりです。

  1. 預金（定期積金を含む。）業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 公社債および投資信託の窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む。）

法令により求められる場合等正当な理由がある場合を除き、お客さまの同意を得ることなく目的外利用はいたしません。
また銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供はいたしません。加えて人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報につきましても、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の利用・第三者提供はいたしません。

3. 個人情報の第三者提供について

お客さまからお預かりした個人情報は、法令等で特に求められる場合および適切に業務を遂行するうえで必要な範囲で第三者に提供する場合等、正当な理由がある場合を除き、事前にお客さまの同意を得ることなく第三者に提供いたしません。
第三者提供をさせていただく場合は、利用目的の範囲内において業務上必要な範囲の個人情報に限定し、取扱いのルールに従い必要かつ十分な安全管理措置を講じたうえで書面等により受渡しを行います。第三者提供をさせていただく個人情報は次のとおりです。

  1. 属性情報:住所、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものおよび個人識別符号（指紋認識データ等個人の身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号および運転免許証番号等対象者ごとに異なるものとなるように公的書類に付される符号等）
  2. 取引情報:取引等の内容、取引方針等
  3. 信用情報:与信判断等に際して必要となる情報

また、お客さまから第三者提供を停止する旨の求めがあった場合は、内容をお伺いしたうえで第三者提供を停止する等の措置を講じます。ただし、融資業務における、個人の返済能力についての情報を個人信用情報機関に提供する場合を除きます。

なお、第三者提供を行う主な業務は次のとおりです。

  • 預金業務…収納企業への口座振替結果の提供、提携企業への財形預金残高の提供、等
  • 為替業務…受取人への振込依頼人情報の提供、等
  • 融資業務…個人信用情報機関・保証人・保証会社・保証協会等や提携企業・提携公共団体等への情報提供、引受生保・損害保険会社への申込情報の提供、債権譲渡または証券化における関係先への情報提供、等
  • 保険販売業務、金融商品仲介業務等における提携企業への申込情報の提供、等

4. 個人情報の共同利用について

お客さまからお預かりした個人情報は、当行およびほくほくフィナンシャルグループの総合的な金融サービスを提供するため、また当行および同グループの経営管理および各種リスク管理の適切な遂行のため、利用目的の範囲内において共同利用をさせていただく場合があります。共同利用をさせていただく個人情報は業務上必要な範囲のものとし、取扱いのルールに従い必要かつ十分な安全管理措置を講じたうえで受渡しを行います。共同利用をさせていただく個人情報は次のとおりです。なお、別途法令等により、個人情報の授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。

  1. 属性情報：住所、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものおよび個人識別符号（指紋認識データ等個人の身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号および運転免許証番号等対象者ごとに異なるものとなるように公的書類に付される符号等）
  2. 取引情報：グループ企業との取引等の内容、取引方針等
  3. 信用情報：与信判断等に際して必要となる情報

また、お客さまから共同利用を停止する旨の求めがあった場合は、共同利用を停止いたします。

なお、共同利用を行うほくほくフィナンシャルグループのグループ内企業は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループおよび有価証券報告書等に記載されている、同社の連結子会社、および同社の持分法適用会社のうち、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社であり、お客さまからお預かりした個人情報の管理についての責任は当行が有するものとします。なお、共同利用を開始するグループ会社は下記URL（株式会社ほくほくフィナンシャルグループホームページ）よりご確認ください。

https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/group/

（「お客さまの情報の共有化に関するお知らせ」も合わせてご覧下さい）

詳細：別記1

また、下記の機関等においても、お客さまからお預かりした個人情報を利用目的の範囲内において共同利用をさせていただきます。

  1. 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

    詳細：別記2

  2. 電子交換所（全国銀行協会）ならびに電子交換所の参加金融機関

    詳細：別記3

5. 個人情報の安全性確保について

当行は、お客さまからお預かりした個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の内容に保つよう努めます。また、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために適切かつ合理的な措置を講じます。

具体的な措置の内容は次のとおりです。

  1. 基本方針の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
    取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
  3. 組織的安全管理措置
    個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  4. 人的安全管理措置
    個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  5. 物理的安全管理措置
    個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しない措置を実施しています。
  6. 技術的安全管理措置
    アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  7. 外的環境の把握
    外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。

なお、個人データの漏洩があった場合には、次の措置を講じます。

  1. 事実確認、関連法令等コンプライアンス面の検証、発生原因の検証、二次被害防止策・再発防止策等の検討を実施する
  2. 監督当局および全国銀行個人情報保護協議会等に直ちに報告する
  3. 二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、漏洩等の事実関係および再発防止策等を早急に公表する
  4. 漏洩等の対象となったお客さまに速やかに漏洩等の事実関係等を通知する

お客さまからお預りした個人情報の取扱いの全部または一部を外部業者へ委託する場合は、個人情報の十分な安全管理が図られるよう委託先を選定、指導、監督いたします。
また、保存期間が経過し不要となった個人情報の消去、廃棄等は、適切な方法により必要かつ十分な安全管理措置を講じたうえで行います。

6. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去・苦情等について

お客さまからお預かりした個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の求めまたは苦情等がある場合は、後記の相談窓口までお申し出下さい。詳しく状況をお伺いしたうえで必要な手続きをご案内するとともに、十分な調査等を行い適切に対処させていただきます。

7. 管理体制等について

当行は、本方針を確実に実施するために、適切な管理体制を構築し当行役職員および関係者等にその主旨を周知徹底するとともに、お客さまからお預かりした個人情報を適切に保護・利用等を行います。
また、この方針を含む個人情報全般についての管理体制は、十分に機能するよう継続的に見直しを図り、問題点については直ちに改善できるようにいたします。

8. 照会窓口等

当行および認定個人情報保護団体のお客さま専用窓口は以下の通りです。

  1. 開示・訂正・利用停止・消去の場合
    お客さまのお取引のある、営業店窓口にお申し出ください。必要な手続き等をご案内いたします。なお、営業店窓口にお申し出いただけない場合には、下記の株式会社北陸銀行お客さま相談室までご連絡下さい。
  2. 苦情その他の場合
    1. ①株式会社北陸銀行 お客さま相談室
      （住所：富山市堤町通り1-2-26 電話：076-423-7111、0120-794-322）
    2. ②当行は、下記認定個人情報保護団体の会員です。下記団体では、会員の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。

      ＜銀行業務等＞全国銀行個人情報保護協議会https://www.abpdpc.gr.jp/
      【苦情・相談窓口】TeI.03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所

      ＜公共債、投資信託、店頭デリバティブ取引等の登録金融機関業務＞日本証券業協会個人情報相談室 https://www.jsda.or.jp/
      【苦情・相談窓口】TeI.03-6665-6784

      ＜金融先物取引業務＞一般社団法人 金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室 https://www.ffaj.or.jp/
      【苦情・相談窓口】Tel.03-5280-0881

      ＜信託業務、銀行業務等＞一般社団法人 信託協会（信託相談所） https://www.shintaku-kyokai.or.jp/
      【苦情・相談窓口】Tel.0120-817-335（フリーダイヤル）

別記1 お客さまの情報の共有化に関するお知らせ

1. お客さまの情報を共有化する目的

  • お客さまに総合的な金融サービスを提供するため。

    イ.ほくほくフィナンシャルグループが提供する各種金融商品やサービスの企画・開発のため。

    ロ.ほくほくフィナンシャルグループの各種金融商品やサービスに関する個別のご提案やご案内のため。

  • 各種リスクの把握および管理等、ほくほくフィナンシャルグループとしての経営管理および各種リスク管理の適切な遂行のため。

2. 共有化するお客さまの情報の種類

  • お客さまの住所、氏名または名称、生年月日または設立年月日などお客さまを特定することができる属性情報。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく「個人番号」および「特定個人情報」を除きます。)
  • グループ企業との取引内容などの取引情報。
  • お客さまとの融資取引などに際して必要となる信用情報。

3. 情報の利用ならびに管理について

  • グループ内企業で共有させていただくお客さまの情報は、必要最小限の範囲とし、上記の目的以外には使用いたしません。また、法令上必要な場合を除いてお客さまの情報は第三者に開示いたしません。
  • 金融商品取引法等関連法令等によりお客さま情報の共同利用が制限されている場合には、当該法令等に則った取扱いを行います。ただし、リスク管理上必要な顧客情報につきましては、共有化を行なわせていただきますことを申し添えさせていただきます。
  • お客さまの情報の共有化に異議のある方は㈱ほくほくフィナンシャルグループのお問い合わせ窓口もしくはお取引いただいている各社の窓口までお申し出ください。特段のお申し出がない場合には、お客さまの情報の共有化にご同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。

4. お客さまの情報を共有し、管理責任を有するグループ内企業の一覧

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループおよび有価証券報告書等に記載されている、同社の連結子会社、および同社の持分法適用会社のうち、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。なお、共同利用を開始するグループ会社は下記URL（株式会社ほくほくフィナンシャルグループホームページ）よりご確認ください。

https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/group/

5. 個人データの管理について責任を有する者の名称等

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ　リスク統括部
    所在地: 富山市堤町通り1-2-26　電話番号: 076-423-7331

代表者は、下記URL（株式会社ほくほくフィナンシャルグループホームページ）をご覧ください。
https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/overview/

ご不明な点のご照会等につきまして、上記およびお取引いただいております各社の窓口までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

別記2 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1 項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    1. ①当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各金融機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。） が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。） のために利用すること。
    2. ②下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報

      ※KSCは本人への郵便不着の有無情報を含みます。

      		 《KSC・CIC・JICC》下記の情報のいずれかが登録されている期間
      契約の種類、借入日(契約日)、商品名、借入額(契約額)、最終返済日、支払回数、残高、月々の支払状況等の本契約内容 《KSC》本契約期間中および契約終了日(完済していない場合は、完済日)から5年を超えない期間
      《CIC》契約期間中および契約終了後5年以内
      《JICC》契約継続中および契約終了後5年以内
      債務の延滞が発生した事実

      ※KSCの場合は、代位弁済、強制回収手続き、解約、完済等の事実を含みます。

      ※JICCの場合は、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産整理、債権譲渡等の事実を含みます。

      		 《KSC》本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
      《CIC》契約期間中および契約終了日から5年以内
      《JICC》契約継続中および契約終了後5年以内、ただし債権譲渡の事実に係る情報について当該事実の発生日から1年以内
      個人信用情報機関を利用した日
      および本契約またはその申込内容      		 《KSC》当該利用日から1年を超えない期間
      《CIC》当該利用日から6カ月間を超えない期間
      《JICC》照会日から6カ月以内
      官報情報 《KSC》破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 《KSC》当該調査中の期間
      《CIC》当該登録情報が調査中の期間
      《JICC》当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 《KSC》本人の申告があった日から5年を超えない期間
      《CIC》登録日から5年以内
      《JICC》登録日から5年以内

    KSC：一般社団法人全国銀行協会全国銀行個人信用情報センター
    CIC：（株）シー・アイ・シー
    JICC：（株）日本信用情報機構
    を表しています。

  2. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（2005年(平成17年)4月1日）後の契約については、前記1に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    1. ①共同利用される個人データの項目
      官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
    2. ②共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
      （注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      ア.一般社団法人全国銀行協会の正会員
      イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      ウ.政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
      エ.信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
      オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    3. ③利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4. ④個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
      一般社団法人全国銀行協会　東京都千代田区丸の内1-3-1
      代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「官報情報の共同利用」－「D．個人データの管理について責任を有する者の名称等」に掲載しています。
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
  3. 上記のほか上記の個人情報は、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格等、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当行はできません。）
    1. ①当行が加盟する個人信用情報機関
      一般社団法人全国銀行協会全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      Tel 03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

      ㈱日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/
      〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館9階
      Tel 0570-055-955
      主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

    2. ②同機関と提携する個人信用情報機関
      ㈱ シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp/
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      Tel 0570-666-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

以上

別記3 不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

  1. 共同利用する個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
    1. （1）当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
    2. （2）当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    3. （3）住所 （法人であれば所在地） （郵便番号を含みます。）
    4. （4）当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
    5. （5）生年月日
    6. （6）職業
    7. （7）資本金（法人の場合に限ります。）
    8. （8）当該手形・小切手の種類および額面金額
    9. （9）不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
    10. （10）交換日（呈示日）
    11. （11）支払銀行（部・支店名を含みます。）
    12. （12）持出銀行（部・支店名を含みます。）
    13. （13）不渡事由
    14. （14）取引停止処分を受けた年月日

    （注）上記（1）〜（3）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

  2. 共同利用者の範囲
    1. （1）電子交換所（全国銀行協会）
    2. （2）電子交換所の参加金融機関
  3. 利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称等

    一般社団法人全国銀行協会
    〒100-8216　東京都千代田区丸の内一丁目3番1号 銀行会館

    代表者氏名

以上