老後の生活費は月々いくら?内訳と将来への備え方を解説

積立投資信託や個人型確定拠出年金(iDeCo)など、若いうちから資産形成に取り組む方が増えてきました。その背景には、老後の生活費の問題があります。単身世帯、二人以上世帯の老後の生活費の統計データを見ると、実は「ゆとりある生活費」の水準とはギャップがあります。生活費の不足分を補うためには、将来への備えが必要です。さらに、日常生活を健康的に送ることができる期間である「健康寿命」の問題も、近年メディアで広く取り上げられるようになりました。平均寿命が延び、健康寿命とのギャップが大きくなればなるほど、将来的な医療費や介護費の負担が重くなります。健康寿命を考慮しつつ、老後の生活費が月々いくらになるかを知り、早い段階から老後を見据えたライフプランニングを行うことが大切です。この記事では、老後の月々の生活費の目安を紹介しつつ、老後の生活に備えるためにできることを解説していきます。

老後の月々の生活費、どれくらいかかる?

老後の一人暮らしや夫婦生活では、どのくらい生活費がかかるのでしょうか。老後の生活に備えるには、生活費の目安を知ることが大切です。総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編) 2019年」をもとにして、まずは単身世帯・二人以上世帯別に、月々の生活費とその内訳を見ていきましょう。[注1]

1か月あたりの老後の生活費を見ると、単身世帯は平均151,800円、二人以上世帯は平均270,929円です。注意が必要なのは、老後の生活費がずっとこの水準で推移するわけではないという点です。近年、「健康寿命」という言葉を新聞やテレビで見かけるようになりました。この健康寿命をすぎると、「保健医療(医療費や介護費用など)」の支出を中心に、生活費の負担がさらに重くなるといわれています。


介護費用や医療費が高くなる?「健康寿命」とは

日常生活を健康的に送ることができる期間のことを、「健康寿命」といいます。健康寿命をすぎると、自立して日常生活を送れなくなったり、重い怪我や病気にかかったりするリスクが高くなります。そのため、介護費用や医療費の支出が増大し、これまでよりも生活費の負担が重くなる可能性があります。

平均寿命と健康寿命には、どれくらいギャップがあるのでしょうか。厚生労働省のデータによると、2016年の男性の平均寿命は80.98歳、女性の平均寿命は87.14歳です。それに対し、男性の健康寿命は72.14歳、女性の健康寿命は74.79歳と推計されています。つまり、平均寿命と健康寿命のギャップは、男性なら8.84年、女性なら12.35年です。[注2]この8.84年、12.35年の期間は、通常の生活費に加えて、介護費や医療費といった諸費用がかかることが想定されます。老後の平均生活費だけを見るのではなく、健康寿命も考慮したライフプランニングが求められる時代になりました。


老後にゆとりある生活をするためにはどれくらい必要なの?

また、老後の平均的な生活費を確保したとしても、「ゆとりある生活」を送ることができるとは限りません。生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査」によると、二人以上世帯がゆとりある老後生活を送るために必要な生活費は平均361,000円です。[注3]前項では、二人以上世帯の生活費は平均270,929円であるとお伝えしました。つまり、ゆとりある老後生活を送るためには、月々90,071円足りていません。平均的な生活費とゆとりある生活費のあいだには、大きなギャップが存在します。さらに、健康でいられる健康寿命のことも考えると、「どうやって老後に備え、資産寿命を延ばすか」が、老後のライフプランニングをするうえで大切なポイントとなってきます。


老後の生活に備えるためにできることは?

健康寿命のギャップや、「ゆとりある生活」を送るための生活費のギャップを考えると、老後の生活への備えは必要不可欠です。それでは、老後に備えるためにどんなことができるのでしょうか。ここでは、老後のライフプランニングを行うときの視点や考え方を解説します。

①老後に向けて早い段階から積立を始める

最優先で必要なのが、なるべく早い段階から、老後に向けて積立を行うことです。定年までまだ時間があるからといって、積立を行わないと、突発的に発生する支出なども含めて対応できなくなるなどのリスクを抱えることになります。早い段階からコツコツ積み立てれば、たとえ少額の積立であっても、トータルで見た場合に大きな老後資産へと成長します。公的年金制度だけに頼らず、個人で加入できる「個人年金保険」や「個人型確定拠出年金(iDeCo)」など、自分にできる範囲で老後への備えを行いましょう。


②資産運用を行い、「資産寿命」を延ばす

積立以外にも、資産運用に取り組み、「お金を増やしながら使う」ことで、老後に向けて「資産寿命」を延ばすことができると言われています。また、NISAやつみたてNISAのように、運用益が非課税となるお得な制度もあります。なかでも、つみたてNISAは、少額からの投資に対応しているため、若いうちから資産運用を始める場合にも活用できる制度の1つです。大切なのは、健康寿命やゆとりある生活費とのギャップを意識し、なるべく「資産寿命」を延ばそうという考え方を持つことです。老後の資金不足に直面してから資産運用に取り組むのは大変です。早い段階から積立投資信託などの資産運用に取り組むことで、将来的に使えるお金を大きくしておくことが重要です。なお、この「資産寿命」を延ばす方法には、「投資」の側面も含まれるため、無理のない範囲で行うことも大切です。


老後の生活費の「ギャップ」を意識し、早い段階から備えよう

老後の生活費の平均は、単身世帯は151,800円、二人以上世帯は270,929円です。しかし、平均的な生活費を確保すれば、安心して老後生活を送ることができるというわけではありません。健康でいられる「健康寿命」をすぎると、医療費や介護費用の支出が増大し、家計の負担が重くなります。また、二人世帯の平均的な生活費と、「ゆとりある生活」を送るための生活費とは、月々90,071円ものギャップがあります。ですので、いかに老後に向けた資産形成を行うか?というライフプランニングが重要になります。
老後のライフプランニングを組み立てるうえで大切なのが、「早い段階から老後に向けて積み立てる」という意識を持つことです。公的年金制度だけでなく、「個人年金保険」や「個人型確定拠出年金(iDeCo)」に加入するなど、自分にできる範囲で積立を行いましょう。また、「資産寿命」を延ばすためには、NISAやつみたてNISAなどの、運用益に税金がかからない制度を利用し税金を抑えながら資産運用をする方法もあります。老後の生活に備えて今できることから始めてみましょう。

北陸銀行の資産形成商品ラインナップ


  • [注1] 総務省統計局:家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年) https://www.stat.go.jp/data/kakei/2019np/
  • [注2] 厚生労働省「第11回健康日本21(第二次)推進専門委員会資料」(2018年3月) https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000196943.html
  • [注3] 公益社団法人生命保険文化センター:令和元年度「生活保障に関する調査」(令和元年12月発行)https://www.jili.or.jp/research/report/chousa10th.html

※この記事は2021年2月時点の情報を基に作成しています。今後、変更されることもありますので、ご留意ください。
記事提供元:株式会社ぱむ(https://pam-info.jp)

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